経費になっちゃう意外なモノ10選
フリーランス、個人事業主、法人にお役に立つ内容をお届けします。
必要経費は公私混同しやすいため、「どこまでが経費なの？」と迷うこと多いことと思いますので、意外な10種類の経費事情にまとめてみました。
個人事業主の方はもちろん、法人の方もぜひ参考にしてみてください。
①整形費用※
整形費用は、自分の見た目を商品にする事業者も増えてきています。見た目をよりよくできて、それで成績が上がれば経費になるかもしれまん。
経費にならない場合。
展示会のための美容室代金は対象外。
整形も経費にならない。
②離婚費用※
離婚費用は、基本的に経費に入りませんが、ビジネス結婚でビジネス離婚であれば経費に落ちる可能性もあります。
しかしビジネス結婚、離婚を税務署にどのように説明するかの問題もあります。
全額ではなく10%から30%の一部だけを経費にするという考え方です。
③家賃
家賃に関しては部屋の面積のうち何%を使うかによって、経費にできる度合いが違います。仕事で、40%私的であれば60%は経費。
一般的に家賃は50%が税務署もOKしてくれやすい相場です。
家賃に関しては家を事業用として使用しているかによりますよね。
④スマホ代
支払いは会社口座から行うのは当然。
法人携帯の場合は全額経費になる。
個人事業主や法人は、ビジネスをするためには通信手段は必須です。
これまで通信手段代を経費にすることを考えていなかった場合、ほとんどは、携帯ショップと個人契約をしているはずです。
通信手段を経費にするなら、まずは契約内容を改善してみましょう。
契約内容を見直しすると、経費の仕分け方を見直すことが大事です。
半分以上を経費として仕訳を起こすことを考えましょう。プライベートとビジネスとの使用割合（事業割合の按分）」に応じて経費の割合を決めていきます。
ただ、事業割合の按分を明確に決められるわけではありません。具体的なプライベートやビジネスでの利用割合を算出するのは不可能です。そのため、ザックリとした割合で問題ありません。
ただ、極端に、仕事9割、プライベート1割にすると、税務調査などで指摘される可能性が高いため、あくまでも常識の範囲内での割合に留めるといいです。
⑤車両代
車両代は、仕事でしか使ってない車であれば経費になります。
プライベートでも使っている車の経費換算は仕事で6割、プライベートで4割などであれば6割経費になります。
⑥wi-ifi代
フリーランス・個人事業主・法人で必要不可欠なのが通信費は、仕事に使う分を経費に落とすことができます。
通信費とは？
・電話代
・インターネット代金
・クラウドストレージ代
・サーバー代
このような種類があります。
経費として計上することが可能です。
プライベートで使っている通信費を業務でも使うのであれば、家事按分を適用することが望ましいです。
家事按分は、仕事専用の携帯電話をそれぞれ別々に用意するのがいいでしょう。
⑦美容代※
これからも同じ経費処理を続ける。経費処理の基準を変えない。衣装代は仕事で使っている写真などを残して、プライベートでは使わない。
仕事とプライベートの服をしっかり区別しておく
⑧税金※
税金、所得税と住民税は経費になりません。これは税金の法律で決まってます。固定資産税、不動産取得税、事業税などは経費になります。
⑨スーツ代
スーツ代は、セミナー登壇やテレビ出演、写真撮影などで自分を露出するために買うスーツ代などの衣装代は経費になります。
しかし、一度仕事で使ったスーツをプライベートでも着ていると税務署から突っ込まれて、半分だけ経費とかになる可能性もあります。
営業マンとかセミナー講師、コーチングの人も場合によっては対象です。
一番いいのは仕事で買った衣装はプライベートで着ずに、しっかり分けておくのが大事。
オンライン講師で、画面越しですが見た目の印象も講師として選ばれる基準を左右するので、整形費用、美容院代、衣服費、美容費も経費で落ちルカの質問は、専門家に聞いた方がいいかもしれませんね。
⑩ご祝儀※
ご祝儀は、仕事だけの関係の人に対するご祝儀は経費に落ちます。例えば、仕事で知り合った人から招待された場合は経費に落ちます。
接待交際費のような扱いになります。
本記事は、場合によって経費にならない、または一部ものもの仕分けとして※を付けさせていただいてます。あくまでも本記事は参考程度を認識してください。専門家によって捉え方など様々だと思います。
その他、経費になるものと、経費にならないものも追加しておきます。
経費になるもの
・租税公課
・旅費交通費
・消耗品費
・利子割引料
・水道光熱費
・損害保険料
・減価償却費
・修繕費
・外注工賃
・荷造運賃
・広告宣伝費
・地代家賃代
・通信費
・福利厚生費
・給料賃金
・貸倒金
など。
経費にならないもの
・個人事業主の給料
・個人事業主の健康診断費用
・住宅の敷金
・プライベートの費用
など。
まとめ
個人事業主、法人の方にとっても節税対策に効果的なポイントは、法人契約にする方をおすすめします。
必要書類にも差がありますので、法人契約に興味のある方は確認しておくことをおすすめします。
電話会社や郵便局、宅配業者に対する支払いは全て通信費で括れるようなイメージがありますが、実際には用途により科目が変化します。
何でもかんでも、経費計上してしまうと、修正申告する際に非常に大きな手間がかかります。
税務署からの指摘にも繋がりかねませんので、日頃から適切な勘定科目に振り分ける習慣を付けることが大事です。
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